沖縄海邦銀行の会員誌である「かいぎんエコマガ」に、弊社を特集頂きました。

＜『IT×福祉』をテーマに、障がいがある方の活躍の場を作っていきたい＞

[事業概要について]
　サンクスラボ株式会社は「IT×福祉」をテーマに事業を展開する企業です。私が東京で約20年間、ネットビジネスに関わってきた経験を生かし、ITの幅広いノウハウをベースにした障がい者向けの就業支援事業を行っています。
　福祉事業では主に、精神や発達に障がいのある大人や子どもが、デジタル社会で活躍できる場づくりを通して、地域社会へ貢献する取り組みを行っています、大人向けの就労支援事業所は、インターネットを通じてオフィスで働くためのパソコンスキルを習得する就労支援で、福祉の相談員や社員がチームとなり、障がい等のある支援対象者にIT事業に関わる業務を教え、働いてもらっています、子ども向けの放課後等デイサービス「サンクスラボ・アフタースクール」では、小学校高学年から中学・高校に通う障がい児向けの支援を行っています。スマホやタブレットの使い方やネットリテラシーを教えたり、ネットビジネスで働いている先輩の活躍も見学したりします。簡単なプログラミングでのロボット操作やVR(バーチャルリアリティー)の３D体験など、デジタル社会でよりよい自立や働き方を目指す事前教育も行っています。
　IT事業では主に、スマホアプリ、ネットゲームの企画・運営のほか、さまざまなネットサービスを運用しています。ITと福祉を連携し、障がい等のある支援対象者がパソコンとスマホを使ったデータ入力やオンラインの接客業務、広報活動のためのブログ記載やバナー広告の制作、簡単な画像処理の他、品質管理のテスト業務などで実際に働きながら訓練を受けています。現在、沖縄では那覇市、浦添市、北谷町、沖縄市、名護市、そして福岡や熊本、長崎など九州を含め、20拠点で事業を展開しています。支援対象者は小学1年生から62歳までと幅広く、全国に700人以上います。

[「IT×福祉」の発想はどこから？]
　長年にわたりネットゲームやWebコミュニティーのサービスを提供する中、例えば病気で病院や自宅から出られないような障がい等のある方々が、ネットの中ではアバター(自分の分身)を通して、いきいきと活動していたんです。中にはスマホやPCのコントロール能力に長けた方も多く、彼らに出来る作業を通して一緒に仕事が出来れば、趣味や娯楽の場が「働く場」に変わるかもしれないと思いました。もともとプログラミングやコンピューターグラフィックなどを行うスタジオがベトナムにあり、直前まで住んでもいました。ベトナムに近い沖縄は個人的な憧れやつながりもあり、アジアや世界への展開を意識できるハブとしての期待も込めて、沖縄での創業を決めました。

[経営上大切にしていること]
　全ての事業や考え方が、企業理念「ヒトとギジュツの無限の力を信じ、公私物心の豊かさを実現する」に繋がっいます。十数年前は手のひらにPCを持つ日常を誰も予測できなかったように、時代を振り返るとすごいイノベーションが起きてきました。近年、デジタル産業の進展によって技術は飛躍的に進歩してきましたが、それを動かしてきたのは人です。人にこそ無限の力があると信じています。さらに「公私物心の豊かさ」にもこだわりがあります。企業や企業人として公の部分とプライベートを両方充実させ、営利を追求する株式会社として、やりがいや感動などで「心」が満たされるれると共に、経済的な支えや「物」による豊かさも重視しています。　
　加えてビジョンとして、「終わりなき成長にコミットし、100年企業を目指す」があります。持続可能な理念の実現を目指し、生き残りをかけて上り続けるには、ポジティブな変化である「成長」を続けるしかないという決意を込めました。

[社の強みは？]
　長年培ってきたインターネット関連のノウハウと、障がい者の能力を引き出してきたノウハウです。
　2020年3月には、沖縄県が選抜する「おきなわSDGsパートナー」に当社が登録されました。これは国連が掲げる持続可能な17の開発目標のうちの7つの目標「貧困をなくそう」「全ての人に健康と福祉を」などが、当社の「IT×福祉」の考え方と重なったことを意味します。今後も意識を高く持ち、ゴールの達成を目指し取り組みます。

[業界の動向について]
　深刻な労働者不足から、日本では障がい者の労働力を最大限活用しようとする動きがあります。従業員を45.5人以上雇用する企業には障がい者雇用の義務があり、現在2.2％の法定雇用率は、2021年4月には2.3％へ引き上げられます。しかし、法定雇用率を守っている企業は全体の半数程度で、これを満たしていない企業は行政の指導や社名公表などがあり、法令順守が強く叫ばれています。
　こうした社会背景を好機と捉え、当社では昨年から障がい者法定雇用を進める企業様向けのワンストップサービス支援「サテライトラボ(通称サテラボ)事業」をはじめました。障がい者雇用を検討する主に東京の企業向けに、当社就業支援対象者との雇用契約を勧めるものです。雇用契約後は、当社が運営する沖縄や九州各地のオフィス内にある障がい者専門のサポート付きコワーキングスペースで働けます。東京へ行かずに、沖縄の慣れた環境のままで仕事と安定した収入を得る事で、行政のサポートを受ける側から、納税者に変わります。障がい者雇用で課題となる管理者の負担増や人材確保・育成の難しさ、業務成果のサポートなどをまとめて解決する事業です。
　雇う側の企業は障がい者法定雇用を遵守でき、課題が多い現場での管理業務や体調・メンタルケアも一括して当社に委託できます。また、賃金においても2019年の最低賃金は東京で1013円、沖縄は790円で企業は東京よりも賃金を抑えられるメリットがあります。都心部の仕事を沖縄で受注することで地方創生にも繋がり、関わる人みんながWin-Winなサービスと言えます。サテラボ事業のもと、多くの人が働いています。

[今後の展開や目標は？]
　今期は「サテラボ事業」に力を入れる予定です。中長期的な目標では、本州への展開も考えています。また現在、国際福祉プロジェクトとして、日韓交流サービスや、「IT立国」を目指す東アフリカの発展途上国、ルワンダ共和国への就労支援にも取り組んでいます。失業率が高いルワンダでは4年制大学卒業後も職を得る事が難しい実情があります。そこで当社と同国政府関係機関が協力し、ITのスキルアップに向けたOJT研修プロジェクトのスタートを予定しています。
　障がい者就労支援はもちろん、新興国ベトナムにIT開発およびCG制作のスタジオを設置し、プログラミング開発などを行ってきたノウハウや実績を生かし、将来的にはルワンダでのスタジオ拠点も目指したいです。
　今後、高齢者の再就職や社会活躍が必要とされる際には、強みを生かした就労支援を広げ、当社が育成や支援をした障がい者が高齢者福祉での就労指導者として活躍することを期待しています。このように互いが助け合い、共により良く生きる社会の実現が当社の目指す未来です。

（2020年7月号／VOL，184より）